2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
さらに、今般のコロナ禍において、過疎地等の主要な病院である不採算地区病院は、平素の医療に加え、発熱外来の開設や行政と連携した健康相談などに取り組んでおりますが、病院の運営経費が増加傾向にあることから、地域医療提供体制の確保に支障が生じないよう、先日、今年度の特別交付税措置の基準額を三割引き上げることと決定したところであります。
原子力災害等による県外避難者の心身の健康維持につきましては、例えば、避難者を対象とした交流会で健康相談コーナーを設けて心身の健康に関するアドバイスを行う、あるいは復興支援員等による戸別訪問に精神科の看護師が同行する、こういった取組のほか、孤立防止が大事でございますので、そのための、例えば地域住民を交えて農作業を行う体験型交流会の開催などの支援が、感染拡大防止策を講じつつ行われているところでございます
このため、従業員の多様な働き方への対応として各企業が様々な施策を講じておりまして、例えば、椅子などの備品の購入支援やオンラインを活用した独自の健康相談窓口を設置する、このような取組が行われているところでございます。
国保法第八十二条において、市町村は、健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る被保険者の自助努力についての支援その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないとされております。
健康相談員によるところのＮＰＯの支援だとかということで、専門的な方を入れていないなという実感がしておりますけれども、交付金について令和三年度予算の予算額幾らで、内容はどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。
復興庁におきましては、震災後に震災に関連してお亡くなりになるようなことがないように、心のケアセンターによる相談支援、保健師による健康相談、また、災害公営住宅等に入居された方の見守りでありますとか、自治会の形成支援、交流会の開催などのコミュニティーづくりの支援等を行います自治体における取組を支援しているところでございます。
看護師の業務内容といたしましては、医師の指示に基づく診療・医療行為の補助、軽微な受傷の手当て、健康指導及び健康相談、急病に対する助言、被収容者の症状把握等となっておりまして、准看護師につきましても、医師及び看護師からの指示を受けてこれらの行為の補助を行っているものでございます。 以上でございます。
そのため、総務省としては、被災地方公共団体に対して、各共済組合が実施する健康相談事業や地方公務員安全衛生推進協会が行いますメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などにつきまして積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう助言をしているところでございます。
複雑化、多様化する児童生徒の心身の健康課題への対応、また、この一年にわたって続いてございます新型コロナウイルス感染症への対策など、養護教諭は児童生徒の健康管理や健康相談に当たってございますので、この役割というのは大変重要だと考えてございます。
ふだんから養護教諭は、生理も含めた心身の健康問題について、相談に応じたり必要な保健指導を行ったりしているところですが、引き続き、文部科学省としても、公益財団法人日本学校保健会と連携をして、養護教諭等が行う健康相談や保健指導の手引書を作成するなど、児童生徒が心身の悩みを気兼ねなく相談できる環境整備に努めてまいりたいと思います。
このため、具体的には、住宅再建、生活再建の相談支援、心のケアセンターにおける相談支援や、保健師等による健康相談、生活支援相談員による見守りや、自治会の形成支援や交流会の開催など、コミュニティーづくりの支援などについての自治体の取組を支援しているところでございます。
自治体には、ワクチン接種の準備段階から、予約業務や配送、保管、会場設営や医師、看護師の確保など多くの費用が発生し、接種後も副反応などの健康相談等の業務は多岐にわたります。計画どおりに接種が進まなければ、その分費用がかさみます。
そしてまた、その基盤としては、パスポート番号で管理をし、アプリでの報告や健康相談などの双方向のチャット機能など、デジタルを使って行うということも大きなポイントになるのではないかというふうに思っております。 そこで、ここでお示ししております三つの条件でございます。すなわち、一つ目のＰＣＲ等検査の陰性証明、これは精度管理をされているというところが非常に重要でございます。
従業員の方のメンタルヘルスを含む健康維持や管理の視点から、今回のコロナの状況においては、オンラインにおける健康相談のニーズが非常に高まってきていると思います。 大手企業から中小企業まで幾つかのサービスのリリースがされていると思いますが、経済産業省における取組について、どうやっているのか質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
このため、文科省においては、各都道府県教育委員会等に対して、児童生徒や保護者との連絡を密にし、児童生徒の心身の状況の変化等に注意するとともに、学校再開後には、学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察やストレスチェックなどにより不安や悩みを抱える児童生徒を早期に把握し、健康相談の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うよう依頼をしたところであります。
例えば、保健師さんが一時避難所であるホテルや旅館というものを健康相談で回る場合等、その費用を何で見るのか、五月二十七日の事務連絡では分かりません。また、以前から繰り返し申し上げておりますが、災害ボランティアセンターの設置、運営費等に係る費用を災害救助法の応急救助費等公費で見るということをこの際はっきりさせておいていただきたいと。 二点、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
依然として心理的なストレスを抱えている児童生徒も存在すると思いますので、児童生徒等の状況を的確に把握し、健康相談等の実施やスクールカウンセラー等による支援を行うなどして、心の健康問題に適切に取り組むことが再開後最も重要だと思っております。
諸外国でもいろんな対応が今出てきていまして、例えば罰則規定を設けて徹底的に封じ込める抑圧的な封じ込め戦略ですとか、それから我々がやっているような自粛を中心とした戦略、それからいわゆる集団免疫戦略と言われるような、ある程度許容していく戦略、それから例えば外出許可を発行したり、ＧＰＳによる管理をやったりとか、アプリを使った健康相談、例えば中台韓では漢方を使ったりとか、こういうさまざまな手法がとられているわけです
また、令和元年台風第十九号の際には、在宅で避難生活を送っておられる被災者についても、避難所で配布している食料、水など必要な物資の配布や健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるよう自治体に対して通知し、支援を促したところでございます。
したがいまして、健康相談、受診勧奨、そしてまた、さらには対面で詳しく診断をして、入院を検討すべき人と隔離施設等で経過観察する方、この選別を行う。 今この選別を行うところがないので、医療の現場はごちゃごちゃになっているわけです。これが今の東京、特に今それに苦しんでいる特別区の状況と、私は地元の議員として受けとめております。